三条市議会 2021-03-05 令和 3年第 1回定例会（第3号 3月 5日）
加えまして、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、また民生委員、児童委員と連携をしながら、支援が必要な方の把握に努めているところでございます。 ○副議長（山田富義君） 16番。 ○16番（野崎正志君） ありがとうございました。ＬＩＮＥ相談とか、また土日の相談会とか、様々なところで相談を実施しているということでありました。
加えまして、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、また民生委員、児童委員と連携をしながら、支援が必要な方の把握に努めているところでございます。 ○副議長（山田富義君） 16番。 ○16番（野崎正志君） ありがとうございました。ＬＩＮＥ相談とか、また土日の相談会とか、様々なところで相談を実施しているということでありました。
こうした現状を鑑み、地域包括ケア総合推進センターに障がい者基幹相談支援センター機能を付加し、各相談支援事業所に対する支援体制を強化するとともに、障がい者相談支援事業所と地域包括支援センターとを圏域単位でひもづけ、効果的かつ効率的に最適な支援につなげていくことができるよう、それぞれの相談支援専門員の連携に向けて体制整備を進めていくものです。
そのため、生活困窮相談においては、現在これまでの窓口及び電話相談に加え、ＬＩＮＥを使った相談を開始するなど、相談しやすい環境づくりと併せ、様々な情報が集まる地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、また地域の民生委員、児童委員と連携し、支援が必要な方の把握に努めているところでございます。
これらの取り組みとあわせまして、制度につなぐ必要がある方の状態像を共有した上で、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の関係機関のネットワーク構築により、身寄りがなく必要な支援が受けられないなどの潜在的な支援ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○12番（笹川信子君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
さらに、市内の障がい者相談支援事業所あおぞらにおきましても、相談に応じておりまして、ひきこもり者25人に継続的な支援を行うことにより、５人の方が授産施設等への就労に結びついております。
障害者の暮らしの支援につきましては、精神障害者の御家族の悩みを同じ障害者の家族の立場で相談に乗る家族相談の取り組みに対する支援を新たに行うほか、地域によって障害に関する相談窓口がない状況を解消するため、新年度から障害者相談支援事業所に地区担当制を導入し、これらの事業所を障害者基幹相談支援センターがバックアップすることで相談体制の充実を図ってまいります。
あわせて、同病院内に設置されている地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の機能を生かして、医療、介護、福祉の連携を図り、市民への総合的なサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。 また、施設の改築に向け現況測量などの事前調査を行うとともに、基本計画を策定し、基本設計へと着実に進めていくことといたしてございます。 特別会計を含む新年度予算案の説明は以上でございます。
当市における具体的な連携の仕組みとしましては、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に社会福祉課で生活困窮者相談支援を担当する主任相談支援員も出席し、弁護士、公共職業安定所職員、民生委員児童委員、障がい者相談支援事業所の相談支援員など、多職種の委員が共同しながら、複合的な課題を抱える世帯への相談支援を実施しています。
サービス等利用計画は、障害者相談支援事業所の相談支援専門員が中心となり、本人や家族の希望や困り事をお聞きする中で目標や課題を整理し、利用するサービス事業所等の職員との打ち合わせの上で作成しています。また、定期的にサービス等利用計画の振り返りや支援目標の見直しを行っておりますので、その振り返りの中で本人や家族の困り事などをお聞きする体制となっています。
もちろん、このひきこもりの期間が長期化するということは、状態が重篤化するということになれば、医療機関も関係することでございますので、そういった場合、また、その医療機関にしても、精神疾患、発達障害があったというときには、医療機関のみならず、障害者相談支援事業所との連携も行っております。
次に、健康福祉課所管分の質疑の中で、平成27年度五泉市一般会計補正予算（第３号）のうち、緊急雇用創出事業（地域人づくり事業）537万9,000円に関連いたしまして、平成26年度に社会福祉法人中東福祉会に委託した障害者相談支援事業所サポート事業の過年度支払いで、事業は平成27年３月末で終了したが、請求書が未提出であったことに気づかず、26年度内の支払いができなかったもので、委託先と協議し、このたび補正
こちらにつきましては、実は昨年度、26年度に国の緊急雇用創出事業の地域人づくり事業を利用しまして、社会福祉法人中東福祉会に障害者相談支援事業所サポート事業ということで、職員４人を雇用していただいて行った事業でございます。事業は、平成27年の３月31日に終了しておりましたが、私どもの職員のほうで歳出の関係の支払いの確認を怠っていたために26年度中の支出ができなかったものでございます。
事業推進のためには、障害者相談支援事業所や地域包括支援センター、地域若者サポートセンター、ハローワークといった関係機関との連携は必要不可欠であるということは言うまでもありません。
また、障がい者の方に関しましては、基本的に障がい者相談支援事業所が成年後見制度につなげる役割を担っておりますので、日々のケースワークの中で必要な方に対し、制度の周知、啓発を行ってきているところでございます。
あわせて、障害者部門との連携を密にするため、障害者相談支援事業所もたんぽぽから鹿瀬支所に移転して、相談支援専門員１人を増員しております。 こうして体制を充実して、より利便性のある場所に移転したと考えております。
施政方針でも申し上げました、今も既に議員さんからお話がございましたように、地域包括支援センターの機能を強化させていくということでは、４月から社会福祉士を配置いたしまして、障害者相談支援事業所とともに鹿瀬支所に移動し、総合的に取り組む体制を再構築するとともに、保健師等の訪問活動を強化してまいります。
あわせて、現在「たんぽぽ」に配置している中東福祉事務組合の職員であります障害者相談支援専門員を１名増員して、障害者の相談支援体制を充実させ、サービス利用計画の作成を進めてまいりますが、この障害者相談支援事業所も４月から同じこの場所に移動し、包括支援センターと連携しながら一層総合的な支援体制を整えてまいりたいと考えております。
また、市役所以外にも、地域で生活する高齢者を総合的に支える地域包括支援センターや、同じく、地域で暮らす障害者のための障害者相談支援事業所などが整備をされ、福祉における相談機関が拡充をされてきております。